2011-06-16 第177回国会 参議院 法務委員会 第17号
じゃ、電話はどうかといいますと、通信時間によって料金が違いますし、市内、市外、国際電話で料金違いますから、請求する際にどういう番号に何分掛けたかということは残しておかないと請求の根拠がありませんから、これはその必要の範囲で通信履歴は残します。しかし、それも必要なくなれば、やはり消去されることになるわけですね。 じゃ、ネットの場合はどうかと。
じゃ、電話はどうかといいますと、通信時間によって料金が違いますし、市内、市外、国際電話で料金違いますから、請求する際にどういう番号に何分掛けたかということは残しておかないと請求の根拠がありませんから、これはその必要の範囲で通信履歴は残します。しかし、それも必要なくなれば、やはり消去されることになるわけですね。 じゃ、ネットの場合はどうかと。
本来、市内、市外、国際といったもの、こういったものは元来人為的に区分されていたものですけれども、こういった区分がなくなると。あるいは、先ほどありましたように、通信と放送という区分というのが今後消滅化していくという方向にあると。
これが、アメリカがクリントン政権時代に、一九九六年の通信法という世界で、市内、市外の区別とかいろんな、アンバンドル政策とか、そういうのをずっとやってきたわけですけれども、その政策を見直すような大きな政策的方針の表明があったと言われています。 その中でパウエル委員長の言ったポイントというのは、まず一つはブロードバンドを重視してやっていくんだと。
○松岡滿壽男君 次に、市内・市外電話のコストと料金体制について伺いたいんですけれども、十数年前からの変遷についてもお伺いをいたしたいというふうに思うんですが。
仮設住宅の入居世帯数が、神戸市によりますと市内、市外合わせまして今現在四千三百七世帯、いまだに公営住宅に入ることができない方々がいらっしゃいます。ピーク時の平成七年十一月の三万一千世帯に比較しますと現在では一五％に減っておりますけれども、人数にして六千六百六十八名もおられます。
新しい目玉になった国際的な進出については技術的統一性、企業資源の点でどうもデメリットという評価のようだったんですが、富士通の山本会長も、世界の潮流はもはや分離分割にはないと、市内・市外、国内・国際といった細分化された事業領域を統合して一体的サービスを提供するのがＡＴＴを初めとするグローバルキャリアの新しい方向だとして、今度の方向は逆行だという見解を言われているんですけれども、新しい目玉の国際進出に対
市内・市外・国内・国際といった細分化された事業領域を統合し、一体的なサービスを提供するのがＡＴ＆Ｔをはじめとするグローバル・キャリアの新しい方向である」と、チャートまで出ている。「わが国においても事情は同じ、この時期にＮＴＴを細分化することに、意義は見いだせない」というんですね。
垂直分割モデルというのは、一九八〇年代には市内、市外の垂直分割ということが考えられたわけでございますが、今後、光ファイバー化の多様な利用によって垂直分割の垂直の切れ目というのをどこに置くかということでございます。市内交換機と加入者線の間に一つの分割点を置くというモデルも考えられるということでございまして、それが何年か前に垂直分割モデルの一つとして注目されたこともあるわけでございます。
既に分割後十年を経たアメリカにおいて、ＡＴ＆Ｔを初めとする通信事業者は、急速に市内、市外、国際のシームレスなネットワークづくりへの連携、再編への動きを見せております。アメリカにおける長距離会社が移動体会社を買収したりしているのもその一つの例でございます。
しかし、今申しました状況の中で、競争が入っている実態を明らかにするという意味で、大変苦労をいたしながら電気通信事業会計規則という省令を制定いたしまして、ＮＴＴにお願いして六十年度から電話、専用、無線呼び出しというふうに役務別に、それからさらに同じ電話でも市内、市外の細目別に営業に関する収入、営業に関する費用といういわゆる営業損益というものを具体的な作業に入って徐々に開示をしてまいっておるわけであります
こういうふうに二つの数字があるのは一体どういうことだ、それも御質問の趣旨に入っているのではないかと思いますが、料金については市内、市外ということですね。 今三分十円でかけられる市内とその他の料金というのを基本的にどうしていくかという問題がございますが、これについては、こういうサービス別の収支状況をもとにいろいろな議論がされていくというふうに我々考えております。
○井上参考人 今先生の方でお配りになられたこの資料は、毎年、サービス別といいますか、市内、市外、基本料とかサービス別に、郵政省の電気通信省令に基づきまして一定の計算をしましてこういう収支を出しているものでございます。これは平成二年度の数値でございますが、この数値をもとに料金の収支構造のアンバラというものを御理解いただこうかということでつくった資料でございます。
ようやく助走期間を経まして六十三年度分から役務別の損益について、また、平成三年度分から市内・市外の損益について公認会計士のチェックを入れた上で開示、公開するというような形に実はなってまいったんです。
具体的には市内、市外とかいろいろありますが、したがって県間となれば、メッセージエリア内の通話は当然これは地域事業部に帰属をいたしますし、市外といいましても県をまたぐ部分は長距離に入りますが、近距離みたいな形で、県内の通話は市外であってもこれは地域に所属させる、こういうことにいたしました。それから毎月々の基本料は地域に入れるということにもなってございます。
お話がございましたＮＴＴの設備投資額の市内、市外の問題でございますが、これは私ども、ＮＴＴからの具体的報告はないのですが、固定資産評価額に占める市内網の比率はもう八割を超えるということは承知をいたしているところでございます。
ただ、先生のおっしゃる部門別収支状況というのは、これは基本的には今の事業規則で昭和六十年からもう既に動かしているもめでございますが、市内、市外あるいは加入電話、公衆電話、移動電話、こうしたものの原価をきちっと押さえようということでやっておりますので、ここで言う市内というのは三分十円のエリアが全体に五百六十七あります。その市内という概念がどうなっているか、それから市外がどうなるか。
しかしＮＴＴ全体の電話料、市内、市外も、その電話料とＮＣＣ三社を中心とした電話料の比較でいえば、それは二・七というふうに言われるかもしれません。しかし、サービスを同じくする区間における市外電話ということになりますと随分違った数字が出てまいります。
○足立良平君 その上で、今ちょっと局長の方からの話があったんですが、私もう少し明らかにしていただきたいというふうに思いますのは、まず一つは、先ほど話がございました市内・市外のＮＴＴの収支状況の定量的な分析、この問題でございますが、これはたしか三月九日の新聞であったと思いますけれども、市内・外の収支公表をする方向が決まったということが既に報道されているようでございます。
ＮＣＣとＮＴＴのシェアのあり方について、電話では二・七、あるいは専用線では五・五、こういうように報じられておりますけれども、それはＮＴＴ市内、市外を含めた全体の収入に対する割合が出ているのであります。問題は、シェアといいますと、競争が現に行われている地域、このことを中心に例えば東名阪なら東名阪の市外電話に限定をしてどうだ、こういうことになってきますと大きな違いが出てまいります。
そこで、平成元年の九月まで、従来はそれぞれ市内、市外、ＩＳＤＮその他いろいろなディジタル化率の指標がございますが、二〇〇〇年を超えて予定しておりましたものを平成元年九月に、一九九五年とか一九九九年とかいろいろな指標がございますが、ディジタル化率を前倒しする計画を発表いたしたわけでございます。
ただ、先ほども御質問がございましたように、長い独占時代がございましたので、すべてにわたってまだそこまでいってないわけでございますが、一番ポイントになる市内、市外を初めさらにこの詳細について、きちっとしたコストをもとにした、適正な原価をもとにした報酬ということをして適正な料金算定ができるように今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
その方針自体は、いろいろ現状について果たして電気通信改革の目的に沿ってどうかといえばいろいろ問題点がある、その解決策としてもいろいろ考えられる、これらもすべて並列だということで、おっしゃるとおり御議論はこれからの状態になっておるわけでありまして、お尋ねの地域別あるいは市内、市外別の収支の問題というのは、これはこの中間答申でも競争条件という意味合いで大変大事なポイントだということでの御指摘は出ておるわけであります
ところが、現実の競争というのは、例えばＮＣＣを見てみますと、第二電電等ということになりますと市外分野での事業を営んでおりまして、その分野と、それからＮＴＴは市内、市外の両方で営んでいるわけでございまして、そういう意味では競争条件が必ずしも明確になっていないわけであります。
この計算では、現在のネットワークはアナログとディジタルとが混在をいたしておるわけでありますが、この再編成を、御案内のとおりいろいろなパターンがございますが、この答申では地域ごとに幾つかに再編成する、市内、市外の分離ではなくて地域ごとに電力とかいろいろな計算をいたしておるわけでありますが、その際に、市内市外の分離方式でＴＣ階位の分離がある場合は約三千億、ＤＣでやる場合は一千億ということに相なっております
○草川委員 さらに、コスト計算あるいは収支計算等について何かそれぞれの意見の違いがあるように私は伺うわけでありますが、例えばネットワーク再編成コストの試算で、市内市外の分離方式についてＤＣ階位分離、ＴＣ階位分離別のいろいろな試算があるわけであります。この点についてＮＴＴとの試算と相当乖離があると言われておりますが、それはどういうことを指しているのか、お伺いしたいと思うのです。
○鶴岡洋君 次に、郵政省にお聞きしたいんですが、ＮＴＴは四月十九日、私も前から申し上げておりました市内市外通話別収支決算ですか、それに加えてサービス別損益状況を公表されました。私も何回か一」の委員会で申し上げたわけでございますけれども、すっきりした返事がもらえなかったので今まで待っていたわけですけれども、そういうことで遅きに失した感はありますけれども、一応評価をいたすつもりでおります。
○政府委員（塩谷稔君） 今、鶴岡先生おっしゃいましたように、四月の十九日にＮＴＴが初めて市内、市外の収支の計算書を公表いただいたわけでございます。私ども、これはＮＴＴの電話の市内・市外別の収支分計の開示ということにつきまして新行革審の答申にもございましたし、いろいろ各方面からＮＴＴに求められていたこと、これにこたえたという意味でひとまずの前進というふうに評価しているところでございます。